（※終了しました）茨城県営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金|最新情報つくば市商工会

2022年04月22日新型コロナウイルス関連

（※終了しました）茨城県営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金

下記詳細は、茨城県のHPより引用しています。→　茨城県HP（詳細はこちらをクリック）

令和４年１月から３月の「まん延防止等重点措置」に伴う、主な事業が営業時間の短縮要請及び不要不急の外出・移動の自粛要請により影響を受け、

売上が減少した中小企業及び個人事業者に対して、一時金を支給します。

※営業時間短縮要請等を受けた飲食店等は対象外です。

※一時金は課税対象となります。詳しくは管轄の税務署へお問合せください。

県内に本店又は主たる事業所を置き、主な事業が令和４年１月27日から３月21日までのまん延防止等重点措置適用の影響を受け、2022年１月～３月の

いずれかの月の売上が2019年～2021年のいずれかの年の同月比で30％以上減少した事業者が対象となります。

※その他、特例や詳細な要件もございますので、必ず申請要領をご確認ください。

（１）2022年１月、２月又は３月のいずれかの月（以下「対象月」という。）の売上が、2019年～2021年（以下、「基準年」という。）の同月の売上と比べて30％以上減少

（２）主な事業が次の①又は②に該当する事業者

（３）対象月及び基準年の同月において、茨城県内に主たる事業所を有している

（４）基準年において、所得税又は法人税の納税地を茨城県内としている

（５）申請日時点において、茨城県内で事業により売上を得ており、一時金の受給後も茨城県内で事業を継続する意思がある

（６）中小企業又は個人事業者等である

（７）2021年1月から3月までを含む全ての事業年度の確定申告を行っている

※営業時間短縮要請等を受けた飲食店は対象外です

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