- 常時使用する従業員(家族従業員・パート・法人の役員を除く)が商業・サービス業は5人以下、製造業・建設業・その他は20人以下の小規模事業者。
- 最近1年以上、同一商工会地区内で事業を営んでいる方。
- 商工会の経営指導を6ヵ月以上受けていること。
- 納期限の到来している所得税(法人税)、事業税、住民税を完納していること。
- 日本政策金融公庫の非融資対象業種でないこと。
この制度は市が茨城県信用保証協会と、つくば市内金融機関の協力を得て地元で中小企業を営む皆さんの事業経営に要する資金をあっせんする制度です。
1. | 運転資金 | 材料・商品仕入及び手形、買掛金決済資金等に要する資金 |
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2. | 設備資金 | 店舗、工場、倉庫等の新・増築改築及び機械等の購入、その他各種設備の購入等に要する資金 |
3. | 融資限度額 | 自治金融1,000万円 振興金融2,000万円 |
4. | 返済期間 | 7年以内 |
5. | 保証人 | 個人:原則不要 法人:代表者 1名以上 ※振興金融は原則担保付とする。 |
6. | 融資利率 | 最新金利情報はこちらをご覧ください。 |
市では借入者の債務負担を軽減するために、茨城県信用保証協会に支払う保証料を全額補助しております。
又、3年間に限り1.25%を上限に利子補給もしており、この制度がより一層低利で有利に借入が出来るようになっております。
※融資実行時に2/1000の手数料(例:100万円の場合2,000円(税別))
茨城県の融資制度につきましてはこちらをご覧ください。
ほとんどの業種の中小企業の方にご利用いただけます。
(金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方はご利用になれません)。
資金使途 | 運転資金 | 設備資金 |
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融資額 | 4,800万円以内 | |
返済期間 | 5年以内 | 10年以内 |
利率 | 最新金利情報はこちら |
その他 保証人、担保または茨城県信用保証協会の保証が必要です。
(注)上記の返済期間を超えるお取り扱いをご希望の場合は窓口でご相談ください。
事業資金の融資
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借入資格商工貯蓄共済制度に正式な手続きのもとに加入し、共済掛金を6ヶ月以上正常に継続納入していること。
- 融資条件資金使途限度額返済期間利率(年利)返済方法
ア 資金使途 運転・設備・土地建物資金 イ 限度額 1企業当たり:5,000万円
1口当たり:100万円ウ 返済期間 運転資金:7年以内
設備資金:10年以内
土地建物資金:15年以内エ 利率(年利) - 3年以内:2.275%
- 3年超7年以内:2.475%
- 7年超10年以内:2.975%
- 10年超15年以内:3.475%
※保証協会付き融資は、それぞれ0.5%引き下げます。 オ 返済方法 分割または一括返済
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(1)激動の金融自由化時代に必要とされる金融
財務の専門知識
金融の自由化はまず金利の自由化がその主軸であり、これに各金融機関相互の業際規制の緩和もしくは撤廃および金融取引の国際化が加わった三本の柱から成り立っています。この激動の時期にあたり、企業や家庭にとって最も必要なのは金融・財務に関する専門知識を持つことです。例えば、あらゆる金融取引のベースにある金利の計画などは安直にできるようにしておくことが必要でしょう。 -
(2)金融機関は融資先企業のどこに着眼するか
金融機関が融資先企業の選定をするにあたって特に重要だと思われるのは次の三点です。
- 企業の収益力、財務内容および将来性
- 経営者の人物・識見
- 取引採算に対する期待
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(3)公的な金融機関との折衝のポイント
金融機関は大別して公的金融機関と私的金融機関に分けられます。
基本的にいえるのは公的金融機関の融資にはいろいろな面で特典があるということです(例えば中小企業の事業促進のための低利・長期融資)。
借り入れをしようとするなら、公的機関を優先的に検討してみるべきです。そのために各機関の融資制度の内容を比較して十分にチェックします。この場合に重要なポイントは次の五項目です。- 融資を受けられる資格要件との適合性
- 借り入れのタイミング
- 計数や資料の整備
- 金利その他の借入条件
- 金融機関との折衝方法の策定
- 希望の借入金額と返済回数を入力してください。(半角数字で入力してください)
- 利率を入力してください。
- 計算ボタンを押して計算してください。(返済金額は参考で、実際には端数処理が生じることもあります。)
(注)なお、返済方法は元金均等返済です。
無担保・無保証人・低利でご融資
「経営を良くするために事業資金を借りたいが、担保も保証人もない…」といった小企業者のみなさんの悩みを解決するために設けられた国の融資制度です。商工会が経営指導にもとづいて日本政策金融公庫に推せんし、無担保・無保証人・低利で融資が受けられます。 経営指導は無料です。お早目にご相談ください。